naralog - 奈良県市区町村議会議事録検索

1. 奈良市議会 2022-06-15
   06月15日－05号

   
   取得元: 奈良市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-05-08
   令和　４年　　６月　定例会令和４年奈良市議会６月定例会会議録（第５号）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　令和４年６月１５日（水曜日）午後２時０分開議－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　議事日程　　日程第１　議案第49号　市長専決処分の報告及び承認を求めることについて　　　　　　　議案第50号　奈良市の議会の議員及び長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部改正について　　　　　　　議案第51号　奈良市手数料条例の一部改正について　　　　　　　議案第52号　奈良市税条例等の一部改正について　　　　　　　議案第53号　奈良市個人市民税の控除対象となる寄附金を受け入れる特定非営利活動法人等を定める条例の一部改正について　　　　　　　議案第54号　奈良市特定都市河川流域における浸水被害の防止に関する条例の制定について　　　　　　　議案第55号　奈良市営住宅条例の一部改正について　　　　　　　議案第56号　奈良市消防団員等公務災害補償条例の一部改正について　　　　　　　議案第57号　奈良市学校給食センター条例の一部改正について　　　　　　　議案第58号　財産の取得について　　　　　　　議案第60号　令和４年度奈良市一般会計補正予算（第２号）　　日程第２　報告第38号　市長専決処分の報告について－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　本日の会議に付した事件　　第１、報告　補正予算等特別委員会の正副委員長の互選報告について　　第２、動議　地方創生と感染症対策に資するデジタル化の推進を求める意見書　外３件　　第３、日程第１　　第４、日程第３　議会許可第１号　議長の辞職許可について（日程追加変更）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　出席議員（38名）　　１番　塚本　勝君　　　　　　２番　榎本博一君　　３番　岡田浩徳君　　　　　　４番　山岡稔季君　　６番　山出哲史君　　　　　　７番　岡本誠至君　　８番　桝井隆志君　　　　　　９番　白川健太郎君　　10番　道端孝治君　　　　　　11番　太田晃司君　　12番　佐野和則君　　　　　　13番　柳田昌孝君　　14番　宮池　明君　　　　　　15番　早田哲朗君　　16番　樋口清二郎君　　　　　17番　鍵田美智子君　　18番　下村千恵君　　　　　　19番　阪本美知子君　　20番　山口裕司君　　　　　　21番　山本直子君　　22番　八尾俊宏君　　　　　　23番　山本憲宥君　　24番　横井雄一君　　　　　　25番　大西淳文君　　26番　藤田幸代君　　　　　　27番　田畑日佐恵君　　28番　九里雄二君　　　　　　29番　松石聖一君　　30番　内藤智司君　　　　　　31番　酒井孝江君　　32番　井上昌弘君　　　　　　33番　北村拓哉君　　34番　森田一成君　　　　　　35番　土田敏朗君　　36番　北　良晃君　　　　　　37番　中西吉日出君　　38番　伊藤　剛君　　　　　　39番　森岡弘之君　欠席議員　　なし　欠番　　５番－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　説明のため出席した者　　市長　　　　　　　仲川元庸君　　　副市長　　　　　　向井政彦君　　副市長　　　　　　西谷忠雄君　　　危機管理監　　　　國友　昭君　　総合政策部長　　　真銅正宣君　　　総務部長　　　　　吉村啓信君　　市民部長　　　　　谷田健次君　　　福祉部長　　　　　小澤美砂君　　子ども未来部長　　鈴木千恵美君　　健康医療部長　　　増田達男君　　環境部長　　　　　矢倉靖弘君　　　観光経済部長　　　仲西範嘉君　　都市整備部長　　　梅田勝弘君　　　建設部長　　　　　木村康貴君　　企業局長　　　　　池田　修君　　　消防局長　　　　　東川洋志君　　教育長　　　　　　北谷雅人君　　　教育部長　　　　　竹平理恵君　　監査委員　　　　　東口喜代一君　　総合政策課長　　　玉置　卓君　　財政課長　　　　　松本賀史君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　事務局職員出席者　　事務局長　　　　　中井史栄　　　　事務局次長　　　　児林尚史　　議会総務課長　　　井ノ上寿苗　　　議事調査課長　　　秋田良久　　議事調査課長補佐　杉野真弥　　　　議事係長　　　　　中山辰郎　　調査係長　　　　　大村一平－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　午後２時０分　開議 ○議長（土田敏朗君）　休会前に引き続き、会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △報告　補正予算等特別委員会の正副委員長の互選報告について ○議長（土田敏朗君）　私より御報告申し上げます。　去る７日の本会議において設置されました補正予算等特別委員会の委員長に39番森岡君、副委員長に２番榎本君がそれぞれ互選されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △動議　地方創生と感染症対策に資するデジタル化の推進を求める意見書　外３件 ○議長（土田敏朗君）　お諮りいたします。　14番宮池君より、地方創生と感染症対策に資するデジタル化の推進を求める意見書、介護職員の処遇改善に関する手続の簡素化と対象職種の拡大を求める意見書、保育所等の最低基準の改善と保育士のより一層の処遇改善を求める意見書及び国立病院の機能強化を求める意見書、以上４件の意見書について動議提出の申出がありますが、発言を許すことにいたしまして御異議ございませんか。　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（土田敏朗君）　異議なしと認めます。　よって、そのように決定いたします。　14番宮池君。　　　（14番　宮池　明君　登壇） ◆１４番（宮池明君）　私より、地方創生と感染症対策に資するデジタル化の推進を求める意見書外３件について、提案の趣旨を御説明申し上げます。　まず、地方創生と感染症対策に資するデジタル化の推進を求める意見書についてでありますが、少子高齢化や人口減少の進展により、新しい地域社会の構築が地方自治体にとって喫緊の課題となるとともに、今後は新型コロナウイルス感染症などの感染症の蔓延を防ぐ上で、日常生活の現場の変容が求められております。そして今、地域の課題解決に資するデジタル化を適切かつ迅速に推進し、全ての住民がその恩恵を享受できる社会を構築する時代が到来しております。　よって、国においては、全ての子供たちの学びの継続を図るために所要の措置を講じることなどの５項目におけるデジタル化の推進について、特段の取組を求めるものであります。　次に、介護職員の処遇改善に関する手続の簡素化と対象職種の拡大を求める意見書についてであります。　近年の少子高齢化の進展により、各介護の現場では、介護人材の確保に大変苦慮しております。また、コロナ禍での介護サービスの継続も含め、介護人材の処遇改善が求められております。今般、収入の３％程度を引き上げる措置が決定し、臨時の報酬改定を行い、所要の措置が講じられることになっております。　よって、国においては、地域の介護サービスを持続可能なものとするために、臨時の報酬改定において新設される新たな加算については、現行の２つの加算の一本化を検討するなど、事務手続の簡素化に最大限努めることなどの３項目について、特段の配慮を求めるものであります。　次に、保育所等の最低基準の改善と保育士のより一層の処遇改善を求める意見書についてであります。　保育所等の施設では、コロナ禍において日常の業務が増え、また職員の精神的、肉体的な負担も大きくなっており、このことが保育士不足に拍車をかけております。現状の配置基準では、保育士の負担が大きいと言わざるを得ず、配置基準や処遇の改善が課題であります。さらに、保育環境の改善のために、施設の基準の改善も急務であります。　よって、国においては、必要な財源を確保し、保育所等の最低基準の改善と保育士の処遇をより一層改善されるよう強く要望するものであります。　次に、国立病院の機能強化を求める意見書についてであります。　新型コロナウイルス感染症の感染拡大は、国民の生命と生活に深刻な影響をもたらし、医療崩壊の危機にも直面しました。国民の生命と生活を守るためには、平時からの国立病院の機能強化が不可欠でありますが、その診療事業に対する国からの補助金は、現在全く支給されていません。　感染症の拡大や大規模災害等の緊急事態が発生した場合でも、国民と地域医療を守る万全な体制を取るため、国においては、国立病院の機能を強化することなどの３項目について実現されるよう強く要望するものであります。　以上、簡単ではございますが、提案の趣旨説明といたします。　各位の御賛同を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 ○議長（土田敏朗君）　１番塚本君。 ◆１番（塚本勝君）　ただいまの動議に賛成いたします。 ○議長（土田敏朗君）　ただいま14番宮池君より意見書について動議が提出され、賛成者もあり、動議は成立いたしました。　よって、本動議を直ちに議題といたします。　質疑、討論を省略して、直ちに採決いたします。　採決は、意見書案４件を一括して行います。　いずれも意見書案のとおり可決して、提出することにいたしまして御異議ございませんか。　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（土田敏朗君）　異議なしと認めます。　よって、いずれも意見書案を可決し、提出することに決定いたしました。　なお、ただいま可決されました意見書の提出先、方法等は議長に御一任願います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △動議　地方創生と感染症対策に資するデジタル化の推進を求める意見書　外３件　　意見書案のとおり可決と決定－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１　議案第49号　市長専決処分の報告及び承認を求めることについて　外10件 ○議長（土田敏朗君）　日程に入ります。　日程第１、議案第49号　市長専決処分の報告及び承認を求めることについてより議案第58号までの10議案及び議案第60号　令和４年度奈良市一般会計補正予算、以上11議案を一括して議題といたします。　本案は、去る７日の本会議において補正予算等特別委員会に付託いたしました案件であります。　お手元に御配付いたしておりますとおり、委員長から議長宛て、委員会審査報告書が提出されております。　これより委員長の報告を求めます。　39番森岡君。　　　（39番　森岡弘之君　登壇） ◆３９番（森岡弘之君）　私より、去る７日の本会議におきまして、補正予算等特別委員会に付託を受けました議案第49号より第58号までの10議案及び議案第60号の計11議案につきまして、審査の経過及び結果を報告します。　委員会は、去る７日、10日及び13日の３日間開催し、審査を行いました。　10日は、付託議案に対する質疑を行いました。　主な質疑は次のとおりであります。　まず、委員より、地方創生臨時交付金を活用した事業における令和２年度以降の国の予算拡充の経緯、本市への配分状況、執行状況について。また、ドローンを利用した消防団情報収集部隊の運用についての質疑がありました。　次に、委員より、新型コロナウイルスワクチン接種について、年代別接種者と陽性率との因果関係及びこれまで実施した３回のワクチン接種の効果について。また、補正予算に計上されている小・中・高等学校における電気料金について、電力自由化が始まった平成28年度から令和４年度の年間の電力基本単価料金の推移についての質疑がありました。　次に、委員より、補正予算編成の経緯について、住民税がかかる境界付近の所得層へ向けた支援策が必要と求めてきたが、今回の補正予算の編成を行うに当たり考慮したのか。また、新型コロナウイルスワクチンの３回目接種について、若い年代を対象にした集団接種を実施する考えはないのかとの質疑がありました。　次に、委員より、議案第57号　奈良市学校給食センター条例の一部改正について、都祁学校給食センターは対象地域の拡大に見合った体制となっているのか。また、議案第49号　市長専決処分の報告及び承認を求めることについて、商業地等に係る土地の固定資産税及び都市計画税の負担調整措置の見直し内容についての質疑がありました。　次に、委員より、コロナ禍や物価高騰の影響による生活困難者に対する今後の支援施策の展開における全庁での情報共有及び検討についての質疑があり、また高収益作物試験栽培等事業の地域再生計画に農福連携の取組を盛り込んでほしいとの意見がありました。　次に、委員より、関西電力への電気契約の切替えを行った今回の料金単価の妥当性について。また、小・中学校の校舎の屋上に太陽光発電設備を設置した際、構造耐震指標Ｉｓ値が文部科学省の定める基準値の0.7を満たしていなかった場合の対応についての質疑がありました。　次に、委員より、太陽光発電設備の設置調査に関して、本市における電力確保の重要性について。また、創業機運醸成プロジェクトにおける詳細と実施する意図についての質疑がありました。　次に、委員より、高収益作物試験栽培等事業について、キウイ以外の作物については考えないのか。また、今回トイレ改修を予定しているメディカルならの利用者数等の現状についての質疑がありました。　次に、委員より、補正予算で計上されている簡易トイレ補充セットに関し、災害時におけるトイレ問題についての本市の認識について。また、伝統工芸事業者支援の選考の概要等についての質疑がありました。　以上が質疑の概要であります。　質疑終結の後、討論、採決を行いました。　その結果、議案第49号は多数をもって原案を承認すべきものと決定し、議案第60号は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定し、議案第50号より第57号までの８議案はいずれも満場一致をもって原案どおり可決すべきものと決定し、議案第58号は満場一致をもって原案に同意すべきものと決定した次第であります。　以上で委員長報告を終わります。 ○議長（土田敏朗君）　次に、25番大西君外３名より、議案第60号　令和４年度奈良市一般会計補正予算に対する修正動議が提出されましたので、この際、提出者の説明を求めます。　25番大西君。　　　（25番　大西淳文君　登壇） ◆２５番（大西淳文君）　日本維新の会所属の大西でございます。　それでは、私たちが提出いたしました議案第60号　令和４年度奈良市一般会計補正予算第２号に対する修正案を、私より説明させていただきます。　この修正案は、本補正案中、高収益作物試験栽培等事業に係る歳入歳出及び債務負担行為を削除するものであります。その理由については、この事業は地方創生推進交付金事業として採択されることを前提としたものですが、既に実施地区、作物が任意に特定されており、事業者は、その地区で構成される予定である協議会として、現時点では存在しない組織と委託契約を締結するとのことであります。実施地区等については、広く公に募られたものではなく、任意に特定され、契約を行う行為は随意契約となりますが、随意契約によることができる場合は、地方自治法施行令第167条の２第１項に定められており、この契約を行おうとする理由は、第２号の競争入札に適しない契約をするときを適用するとのことであります。例えば、第２号は、業務委託において市が試験をするため物品の製造等をさせる必要があると認める場合や、特殊な規格、品質が必要とされる場合などは認められるようですが、補正予算等特別委員会において適用理由を確認しても、ありきの考え方は否めないものと判断せざるを得ませんでした。　私たちは、この事業や任意に特定された地区を否定しているのではありません。税金を使うときは、公平性や公正性が確保されていなければなりませんが、本事業は契約を行うに当たってのプロセスが確保されておらず、事業計画が大ざっぱであると判断をいたしました。実施地区等は公平性を確保して選定し、事業計画は精緻なものとして経費を精査して、次の地方創生推進交付金事業の募集に応募すべきであると考えます。　余談ではありますが、昨日、月ヶ瀬でマンゴーを栽培されている方を訪問し、栽培についていろんなお話を伺ってまいりました。育成する知識や手間暇は相当なものと認識をいたしましたが、イニシャルコストやランニングコストは創意工夫により抑えられているものと感じた次第でございます。昨年、一昨年は約2,000個の収穫があったとのことで、市長は食されているのではと思います。　税金を使わずとも、創意工夫、努力によりできることもあるのです。新クリーンセンターを早期に完成させ、周辺に果樹園を造り、クリーンセンターの熱を供給して南国の果実を栽培し、奈良観光の一つの魅力とする、そのような施策につながるような試験栽培事業にも取り組んでいくべきではと意見をさせていただきまして、修正案の趣旨説明とさせていただきます。　以上でございます。 ○議長（土田敏朗君）　これより委員長報告及び議案第60号に対する修正案に対する質疑に入ります。　質疑はありませんか。　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（土田敏朗君）　質疑なしと認めます。　これより討論を行います。　討論は、議案第49号外10議案及び議案第60号に対する修正案を一括して行います。　通告がございますので、発言を許します。　33番北村君。　　　（33番　北村拓哉君　登壇）
   ◆３３番（北村拓哉君）　日本共産党奈良市会議員団の北村拓哉です。　私は、会派を代表いたしまして討論を行います。　今議題とされている案件のうち、議案第49号　市長専決処分の報告及び承認を求めることについてに反対し、議案第57号　奈良市学校給食センター条例の一部改正について及び議案第60号　令和４年度奈良市一般会計補正予算第２号の２議案には意見を付して賛成します。なお、議案第60号は原案に賛成し、修正案には反対します。また、残余の議案には賛成します。　以下、理由を述べます。　まず、議案第49号について反対します。　これは、国の地方税法の改正に伴う条例改正で、商業地等に関わる固定資産税及び都市計画税の負担調整措置の見直しをするものです。具体的には、住宅用地以外の商業地等における課税標準額の上昇幅を、令和４年度に限り本来の５％でなく2.5％にするもので、上昇幅の緩和措置が講じられてはおりますが、同時に、令和３年度にコロナ対策として講じられた固定資産税の据置措置がなくなるため、対象となる市民には増税となります。国の法改正によるものではありますが、コロナの影響で市民の暮らしがまだまだ大変な状況にある中、このような改正には反対です。　続いて、以下の２議案には意見を付して賛成します。　最初に、議案第57号についてです。　これは、都祁学校給食センターが給食を実施する対象地域を拡大するとともに、業務の一部を選択して実施できるよう条例改正をするものです。　この間、東部地域の学校給食は、調理員不足やコスト面から見直しが進められ、2019年３月末には月ヶ瀬学校給食センターの閉鎖、2020年３月に田原小中学校給食室の閉鎖、2021年３月には興東小学校及び興東館柳生中学校給食室の閉鎖と、身近な給食センターや自校方式の給食調理が廃止となりました。それに代わり、都祁学校給食センターで調理をした給食を月ヶ瀬小中学校、田原小中学校へ配送する、また柳生小学校で調理された給食を興東小学校と興東館柳生中学校へ親子方式で配送し、その配送は都祁学校給食センターの車を使って行うという見直しがされてきました。　本来、学校給食は自校方式による調理が必要だと考えますが、都祁学校給食センターを中心とした給食が当該地域では体制を取って既に進められてきているとのことであり、今回の条例改正はやむを得ないと判断します。引き続き安全・安心な給食へ努力を求めます。　次に、議案第60号の補正予算についてです。　幾つかの項目に関して述べます。　まず、小・中・高等学校における電気料金１億6200万円についてです。　これは、一般競争入札で落札し、契約した新電力事業者が電力小売事業の廃止を発表したことから、契約を解除、電気供給を保障することが法で定められている関西電力に契約を切り替えたことによって必要となった経費です。本年３月から新電力事業者から電力調達を開始し、僅か２か月で契約解除となりました。ウクライナ情勢の悪化等が原因とされております。　学校教育への影響はないとの答弁が補正予算等特別委員会でありましたが、学校は子供たちの教育や地域の避難所としての機能も有しており、電力の安定供給が欠かせません。今回の件を教訓に、今後の電力確保についてはより慎重に検討されることを求めます。　関連して、小・中学校校舎への太陽光発電設置調査費用3000万円について述べます。　同費用は、太陽光発電設備を学校校舎の屋根に今後設置するために、荷重による耐震構造への影響を調査するものとされております。特別委員会の質疑では、設置可能な校舎には太陽光発電設備の設置を進めていく、また、環境教育に関する内容の充実にも期待できると答弁がありました。気候危機と呼ぶべき非常事態が各地で起こっている中で、無駄なエネルギー需要を削ってエネルギー効率の引上げや省エネの徹底を図ること、また再生可能エネルギーを本格的かつ大量に導入することは、地球の環境や資源にとって持続可能な社会を目指す上で重要と考えます。その方策として、学校校舎に太陽光発電を設置する方向は一定理解できます。　一方で、市全体の温室効果ガス削減などに今回の校舎への太陽光発電設備設置がどれだけ役割を果たせるのかや、調査の結果により設置が困難な学校への対応、発電設備を将来廃棄する際の課題など、検討を要する事項も少なくありません。小・中学校の校舎に太陽光パネルを設置することだけを目的にするのではなく、環境を守る課題としてさらに検討されることを求めます。　生活応援プレミアム付商品券発行費用５億円についてです。　今回のプレミアム付商品券発行は、地方創生臨時交付金を財源に１万3000円の商品券を１万円で販売し、プレミアム分は3,000円、また１世帯５冊を上限に15万冊販売をしようというものです。　本会議や特別委員会で、同商品券発行の目的は市民生活の応援と述べられました。そうであるなら、より多くの市民が使いやすいよう工夫、改善をすべきであります。我が党が、販売価格を思い切って引き下げること、商品券を使える登録業者の業種を広げ、市内の建設関連や電気工事関連等にも使えるよう対象を広げる工夫を求める中、市長から、取扱店舗に関して様々な業種の事業者の参加へ裾野の拡大に努力をすると答弁がありました。販売価格の引下げも含め、より多くの市民が使いやすい改善を徹底して行うよう求めます。　コロナ禍における物価高騰で市民生活の困難が一層深刻になっています。住民税非課税世帯には国による給付金事業が実施されていますが、課税・非課税ボーダーラインの所得でぎりぎり課税となっている方は給付対象から外れてしまいます。市の多くの制度は、住民税非課税が基準とされていますが、その基準から外れることによる経済的負担も重く、そういった方への支援策が必要です。　支援の方法についても、プレミアム付商品券の発行以外にも、例えば奈良県葛城市のように期限を設けて給食費を無償にしたり、以前に行った水道基本料金を一律で減免するなど、市の制度や事業を活用した方法も考えられます。国の動向も的確に捉え、困っている方に支援が届くよう、支援の在り方の検討を早い段階から行い、深めるよう求めるものです。　子育て世帯生活応援商品券の配付費用７億6254万円についてです。　同費用は、国の子育て世帯生活支援特別給付金と併せて、コロナ禍における物価高騰に伴う生活応援として、地方創生臨時交付金を財源に子育て世帯に市独自の上乗せを行い、国の給付金を受け取る世帯には、児童１人当たり３万円分の商品券を配付、その他の世帯には児童１人当たり１万円の商品券を配付しようというものです。　先ほど指摘をした課税世帯、非課税世帯で線を引いて配付するやり方が取られておりますが、ボーダーラインをほんの少し超えた子育て世帯の方々から、やり場のない声が寄せられています。また、今回３万円分の対象となっている世帯の方からも、一時的な給付では毎月の赤字補填に回り、たちまち暮らしが追い詰められると悲痛な声も出されております。　子育てにかかる費用は、本来、国にも自治体にも継続的な支援が求められています。今回提案されている市独自の子育て世帯への商品券配付に関して反対をするものではありませんが、子供を中心に置いて考えるなら、消費ありきの発想ではなく、コロナ禍で感染にさらされストレスを抱える全ての子供に同額の支援をすべきです。継続的な子育て支援について言えば、憲法第26条では、ひとしく教育を受ける権利と義務教育の無償化をうたっています。コロナパンデミックだけでなく、様々な要因で急激な物価高騰が起こっている今こそ、義務教育にかかる負担、とりわけ学校給食の無償化は、早急に実現をされるべきです。　2017年に文科省が行った学校給食無償化の実施状況の調査では、小・中学校ともに完全無償化している自治体は76自治体ありました。また、愛知県津島市は、コロナ対策として地方創生臨時交付金を財源に、今年９月から来年３月までの時限的ではありますが、小・中学校、保育所、幼稚園、認定こども園の全てにおいて給食を完全無料化すると発表されました。　さきにも触れたとおり、同交付金を財源に学校給食の無償化を実施しているところは、津島市だけではありません。学校給食無償化は、本来、国の責任において実現をされなくてはなりませんが、その実現につなげるためにも、他の実施する自治体同様、本市でも独自に学校給食無償化に踏み出す真剣な検討を行うべきと意見をするものです。　最後に、学校への生理用品の配置についてです。　補正予算には960万円の費用が盛り込まれました。直接的には生活困窮者等への支援とされていますが、ジェンダー平等の視点を貫く取組としても重要な動きと考えます。この予算措置により、県立学校を除く市内の全ての小・中学校及び高等学校に通う小学４年生以上の女子児童・生徒を基準に、必要とする全ての児童・生徒に生理用品を配付できる数量を見込める旨の答弁がありました。　今後の進め方として、養護教諭の先生方など関係者と意思疎通を十分取りながら、どの子供にとっても必要なときに利用しやすい環境をつくることを目指すこと、また児童・生徒にそのことの広報、周知を丁寧にかつ積極的に行うよう求めます。そして、これを一つの契機として、生理に関する知識や理解を深め、子供の年齢、発達に即した科学的な包括的性教育を導入し、位置づけて取り組むよう要望いたします。　以上、討論といたします。 ○議長（土田敏朗君）　19番阪本君。　　　（19番　阪本美知子君　登壇） ◆１９番（阪本美知子君）　明日の奈良を創る会の阪本美知子です。　会派を代表して討論を行います。　議案第60号、令和４年度一般会計補正予算案原案に意見を付して賛成し、残余の議案にも賛成をいたします。　以下、理由を述べます。　物価高騰に対する生活応援として、プレミアム付商品券の販売が行われることになっております。新型コロナウイルス感染症が蔓延してから、これで５回目の実施となりますが、これまでは事業者を支援することが主な目的で発行されてきました。これまで2020年で年間30億円、2021年で年間33億円の消費が生まれたということです。子育て世帯向けの商品券と違い、プレミアム付商品券は全世帯向けという説明がされております。購入実績を見ますと、2020年は約３万8000世帯、2021年は２回発行され、３万世帯と３万1000世帯が購入をしております。抽せんはありましたが、1.018倍、1.007倍、1.00倍というように、応募をすればほぼ商品券を入手することができております。購入した世帯数は、奈良市の全世帯16万6000世帯からすると20％から23％に当たり、残り８割近い人はそのプレミアの恩恵にあずかっておりません。以前に消費税が引き上げられたとき、低所得者向けの商品券販売が低調だったその理由は幾つかあると思いますが、そのうちの一つは、高額のプレミアム付商品券は、購入する余裕のある人しか購入できないということだと思います。30億円以上の消費が動いたという地域経済への成果があった一方で、全世帯向けと言いながら毎回８割の人がその恩恵から外れているというのが、これまでの取組結果でした。　奈良県の各自治体におきましては、今回の物価高騰に対して、６月議会で様々提案されております。例えば、商品券に関しては、ある自治体では、全市民に3,500円分の商品券、あるいは全市民に3,000円分のデジタル地域通貨、あるいは全世帯に1,500円分のクーポンを配付するとしております。また、学校給食費に関しても、上昇分を負担する自治体が２つ、２学期の給食を無償化するという自治体、あるいは給食費２か月分を無償化する自治体があります。水道料金に関しても、基本料金の２か月減免、あるいは基本料金８か月減免をする自治体が上がっております。　今、コロナ禍に加え世界的なエネルギー不足、原料不足による物価高騰という、より広い範囲で市民生活に影響を与えているときに、これまでと同じでよかったのか、今回は支援すべき市民の生活背景が２年前と違うのではないか。新聞では歴史的な物価高騰と報道されるように、今までに例を見ない急激な食料品、日用品の値上げが市民の生活を直撃し、スーパーでは値下げシールが貼られる時間帯に多くの人が並び、牛肉の消費が落ちているという総務省の家計調査も発表されています。市民の生活状況をしっかりつかみ、安心して暮らせる対策が求められております。　結論として、今後インフレ、物価高騰が長期化することは明らかであり、今後の対応としては、市民に広く公平性、平等性が確保された施策が検討されるべきであるということを意見として申し上げます。　２番目に、学校への生理用品の配置についてです。　生理の貧困ということがコロナ禍の中でクローズアップされてきました。経済的理由で生理用品を買うことができない、そのため学校を休むといったことに対して、各自治体で生理用品を配付する取組が行われてきました。今回、小・中・高の学校へ生理用品を配置する補正予算は大変評価をしております。その上で、設置場所については保健室ということも上がっておりますが、児童・生徒が気軽に使える場所を十分検討していただきたい。置く場所によって政策効果に大きな違いが出ると思いますので、このことを強く要望いたします。　また、経済的な支援という側面だけでなく、生理についての社会的な理解が深まることにもつながるよう期待をしております。　以上です。 ○議長（土田敏朗君）　７番岡本君。　　　（７番　岡本誠至君　登壇） ◆７番（岡本誠至君）　無所属の岡本誠至です。　私は、議案第60号　令和４年度奈良市一般会計補正予算については意見を付して賛成し、議案第60号に対する修正案には反対、残余の議案には賛成いたします。　以下、理由を述べさせていただきます。　補正予算等特別委員会においても質疑をさせていただきましたが、新型コロナウイルス感染症対応経費内で、アフターコロナを見据えた創業支援の予算措置がなされておりますが、その中でも創業機運醸成プロジェクト、この取組は非常に魅力的な事業であるというふうに感じております。しかしながら、攻めの姿勢の事業であるからこそ、目に見える効果がはかりにくく、また単年度で成果を出しにくいのではないかということも同時に感じました。だからこそ、地方創生臨時交付金という枠で単発的に行うのではなく、本事業のようなチャレンジングな取組を次年度以降も継続的に実施をいただきますよう要望させていただきたいというふうに思います。　次に、小・中学校校舎への太陽光発電設置調査に関して、太陽光発電に併せて蓄電池も検討すると特別委員会内でも答弁がありましたが、避難所として活用ともあったことから、ぜひとも調査を終えて設置を行う際には、蓄電池も併せて設置をいただけますようお願いいたします。　また、小・中・高等学校における電気料金の予算措置に関してですが、これは結果論ではありますが、電力分野に関しては、新規事業者の参入障壁が低い分、撤退のリスクというものも一般的には指摘されております。ほかの一般入札とは違って生活のライフラインとなるものでありますので、今回の件を次に生かしていただき、参加条件の設定など今後の在り方を検討していただけますよう要望いたします。　最後に、修正案の高収益作物試験栽培等業務委託については、国の交付金の追加募集とのことで拙速感は否めませんが、新たな奈良の食プロジェクトの取組として、予算の執行については遺漏のないように、また事業の遂行に対してはしっかりとした形で市民への説明責任を果たしていただけますようよろしくお願いいたします。　以上で討論を終わります。 ○議長（土田敏朗君）　18番下村君。　　　（18番　下村千恵君　登壇） ◆１８番（下村千恵君）　無所属の下村千恵です。　私は、議案第60号　令和４年度奈良市一般会計補正予算案原案には意見を付して賛成し、修正案には反対し、その他の議案には賛成いたします。　以下、理由を述べます。　今回提出された補正予算案の内訳の多くは、財源として国庫を活用した事業となっています。国の方針にのっとり、緊急に必要な策を講じている点、財源が確保できる分野から確実に着手されている点につきましては、取り組まれる担当部局の皆様、決断される理事者の皆様には敬意を表します。　一方で、大変失礼ながら、お金があるから、せっかくだからやっておこうといったような受け身の姿勢もあるのではないかというふうに感じてしまったのも率直なところです。財源がないという理由で着手できていない重要な事案が多くあるのも事実です。　昨日、市内の小学校を訪れる機会があり、外壁が剥がれたままの校舎を目の当たりにいたしました。ほかにも雨漏りの修繕がされないままの学校があることや、教職員の人手不足など御苦労があるなど、学校現場の御苦労のお話も聞き及んでおります。　学校現場だけではなく、こういった手つかずの事案は多くの分野にあろうというふうに思います。財源の必要性は当然のことであり、担当部局の皆様が日々頭の痛い思いをされていることも重々承知をしておりますが、いま一度市民にとって必要なことは何か、どうすればなし得るのか、財源を捻出できる方法がないのかを熟慮いただきたいと思っています。　今後、来年度予算案の作成に向けて取り組んでいかれることと存じますが、ぜひ今述べましたような観点に立っていただき、能動的な姿勢で臨んでいただきますようにお願いをいたしまして、私の討論とさせていただきます。　以上です。ありがとうございます。 ○議長（土田敏朗君）　31番酒井君。　　　（31番　酒井孝江君　登壇） ◆３１番（酒井孝江君）　無所属の酒井孝江です。よろしくお願いいたします。　議案第60号の補正予算に賛成し、修正案に反対します。残余の議案にも賛成します。　以下、理由を述べます。　これらは地方創生臨時交付金で、一時的なものです。しかし、これがきっかけで道が開けることもあると思います。作物ブランドですが、一般の種苗店からキウイの苗を買ってきて栽培するとのことです。これはイチゴの古都華など、県立研究施設で開発された新しい品種を試験栽培して栽培技術を高めるものと比べると入りやすいですが、ブランド化できるのか危惧はあります。しかし、主眼点はブランド化という点にあり、品種ではないようです。　作物ではないですが、桜井市の荒のそばも近年始められたものです。特別なソバ品種ではなく、あの地で栽培し、優れた味の荒のそばとしてブランド化して出し、売ることに力点があります。田原の地元もやる気だし、それに対し応援をしたいと思い賛成します。　伝統工芸については、経営力向上のためのプログラムの実施や新しい生活様式に対応したコンサルティングなど、できることは予定されています。なら工藝館の教室に参加した若手ですが、実力が優れた人もいます。ぜひともこれらの人たちの知名度が高まり、販路が開けるように思いを込めて賛成します。　以上です。 ○議長（土田敏朗君）　他に討論はありませんか。　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（土田敏朗君）　討論なしと認めます。　これより採決いたします。　採決は分割して行います。　まず、議案第60号　令和４年度奈良市一般会計補正予算を採決いたします。　まず、本案に対する25番大西君外３名提出の修正案について採決いたします。　本修正案に賛成の方の起立を求めます。　　　（賛成者　起立） ○議長（土田敏朗君）　起立少数であります。　よって、25番大西君外３名提出の修正案は否決することに決定いたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △修正動議　議案第60号　令和４年度奈良市一般会計補正予算（第２号）に対する修正案　　否決と決定－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（土田敏朗君）　次に、議案第60号原案について採決いたします。　本案に対する委員長の報告は、原案可決であります。　委員長報告どおり、原案を可決することに賛成の方の起立を求めます。　　　（賛成者　起立） ○議長（土田敏朗君）　起立多数であります。　よって、議案第60号は、委員長報告どおり、原案を可決することに決定いたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第60号　令和４年度奈良市一般会計補正予算（第２号）　　委員長報告どおり原案可決と決定－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（土田敏朗君）　次に、議案第49号　市長専決処分の報告及び承認を求めることについてを採決いたします。　本案に対する委員長の報告は、原案承認であります。　委員長報告どおり、原案を承認することに賛成の方の起立を求めます。　　　（賛成者　起立） ○議長（土田敏朗君）　起立多数であります。　よって、議案第49号は、委員長報告どおり、原案を承認することに決定いたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第49号　市長専決処分の報告及び承認を求めることについて　　委員長報告どおり原案承認と決定－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（土田敏朗君）　次に、議案第50号より第57号までの８議案を一括して採決いたします。　本案に対する委員長の報告は、いずれも原案可決であります。　委員長報告どおり、いずれも原案を可決することに決しまして御異議ございませんか。　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（土田敏朗君）　異議なしと認めます。　よって、議案第50号より第57号までの８議案は、委員長報告どおり、いずれも原案を可決することに決定いたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第50号　奈良市の議会の議員及び長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部改正について　外７件　　委員長報告どおり原案可決と決定－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（土田敏朗君）　次に、議案第58号を採決いたします。　本案に対する委員長の報告は、原案同意であります。　委員長報告どおり、原案に同意することに決しまして御異議ございませんか。　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（土田敏朗君）　異議なしと認めます。　よって、議案第58号は、委員長報告どおり、原案に同意することに決定いたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第58号　財産の取得について　　委員長報告どおり原案同意と決定－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（土田敏朗君）　議事の都合により、暫時休憩いたします。　　　午後２時50分　休憩　　　午後４時０分　再開 ○副議長（山本憲宥君）　議事の都合により、私、代わって議長の職務を行います。　休憩前に引き続き、会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○副議長（山本憲宥君）　土田議長より本職のもとに議長の辞職願が提出されておりますので、御報告申し上げます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程追加変更 ○副議長（山本憲宥君）　お諮りいたします。　この際、日程に追加し、順序を変更して本件を議題といたしたいと思いますが、そのようにいたしまして御異議ございませんか。　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○副議長（山本憲宥君）　異議なしと認めます。　よって、そのように決定いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第３　議会許可第１号　議長の辞職許可について ○副議長（山本憲宥君）　日程第３、議会許可第１号　議長の辞職許可についてを議題といたします。　本件は、ただいま御報告申し上げましたとおり、議長土田敏朗君より辞職願が提出されましたので、地方自治法第108条の規定によりお諮りいたします。　土田敏朗議長の辞職を許可することにいたしまして御異議ございませんか。　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○副議長（山本憲宥君）　異議なしと認めます。　よって、土田敏朗議長の辞職を許可することに決定いたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議会許可第１号　議長の辞職許可について　　辞職許可と決定－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　（35番　土田敏朗君　入場） ○副議長（山本憲宥君）　前議長より御挨拶がございます。 ◆３５番（土田敏朗君）　ありがとうございます。　去年の８月に皆さんの御推挙をいただきまして、議長という大事なポストをいただきました。しっかり１年間頑張ろうと思ってやっていたんですが、11月になって自分の足ががたっとなりまして、もう動くこともできないと。腰の手術を３回していましたんですが、腰の手術が終わりましたんで、まあ何とか頑張れるやろうと思ってやっていたんですが、もう歩くこともはうこともできなくなりまして、その間、12月議会は、皆さんに大変御迷惑や御心配をかけました。誠に申し訳ございません。　そんな関係で、大事な案件も－－というような形でしていたんですが、それから何とか自分自身頑張ったつもりでございます。この１年間、大過なく終わったような気が今となってはしておるんですが、これからも先、自分自身この病気を治すことに専念いたしまして、それとまた一議員になりましても、皆さんのお役に立てるように頑張っていきたいと思っております。　大変、本当にこの１年間、御心配、御迷惑かけましたことを心よりおわび申し上げます。本当にそれに対しまして、議員の皆さんの御協力、本当にありがとうございました。理事者の皆さん、ありがとうございました。お礼を申し上げます。ありがとうございました。　以上でございます。（拍手）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○副議長（山本憲宥君）　お諮りいたします。　本日の会議はこの程度で打ち切り、明16日午前11時より本会議を再開いたしたいと思いますが、そのようにいたしまして御異議ございませんか。　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○副議長（山本憲宥君）　異議なしと認めます。　よって、そのように決定いたします。　本日はこれで延会いたします。　　　午後４時３分　延会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　地方自治法第123条第２項の規定によりここに署名する。　　　　　　　　　　　　　奈良市議会議長　　　土田敏朗　　　　　　　　　　　　　奈良市議会副議長　　山本憲宥　　　　　　　　　　　　　奈良市議会議員　　　岡本誠至　　　　　　　　　　　　　奈良市議会議員　　　阪本美知子　　　　　　　　　　　　　奈良市議会議員　　　井上昌弘...